孤独・孤立対策の推進に向けて林官房長官（中央右）に提言を申し入れる谷合本部長（左隣）ら＝22日　首相官邸

「社会的孤立」問題を巡り、国を挙げた対策強化が動き出しています。公明党がリードした孤独・孤立対策推進法が4月に施行。これを踏まえ、党社会的孤立防止対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は今月22日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、対策のより一層の推進に関する提言を申し入れました。林官房長官は「しっかり進めていきたい」と応じました。

提言では孤独・孤立対策について、支援につなぐ課題解決型の支援だけでなく「つながり続けることを目的とする伴走型支援が不可欠だ」と指摘。同法に基づいて政府が策定する重点計画や、来年度予算に、今回の提言の反映を求めました。

重点政策としては、単身高齢者など身寄りのない人への支援に言及。近く政府が策定する、生活支援に携わる事業者に向けた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（指針）」を巡って、実効性を担保するための環境整備を要望しました。

家族による支援を前提とした制度の見直しや、市町村で介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する「重層的支援体制整備事業」の拡充検討も主張。若年層に多いとされる「オーバードーズ」（市販薬・処方薬の過剰摂取）では、同重点計画への対策明記を要請しました。

孤独・孤立対策の推進体制強化では、積極的に取り組む自治体への伴走支援と、NPO法人など民間団体が安心して支援を継続できるよう休眠預金の活用推進や寄付税制の拡充などを訴えました。申し入れには山本香苗総合本部長代理（参院議員）と谷合本部長、庄子賢一党内閣部会長（衆院議員）が出席しました。