公明党トップ / ニュース / p349930

ニュース

2024年5月25日

パーティー収入、透明化を

購入者公開基準「5万円超」に 
政治資金規正法改正 
収支報告書、検索可能なデジタル化も 
衆院特別委で中川(康)、輿水氏

衆院政治改革特別委員会は24日、自民党派閥の政治資金問題を受け、自民、立憲民主など与野党が提出した政治資金規正法改正案を審議した。公明党の中川康洋、輿水恵一の両氏が質問に立ち、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げや収支報告書のインターネット上での公開の必要性などを指摘。「国民の信頼回復ができる改革に向けて、全力を尽くす」と訴えた。

質問する中川(康)氏=24日 衆院政治改革特委

中川氏は、パーティー収入の透明性を高める観点から、公明党の「政治改革ビジョン」などで、現行の「20万円超」としているパーティー券購入者の公開基準額を「寄付に準じ『5万円超』に引き下げることを求めてきた」と力説。その上で、自民案では、公開基準額を「10万円超」とした理由を聞いた。

自民案提出者の鈴木馨祐氏は「特定の者に依存しないよう薄く広く資金集めができる環境と同時に透明性も大事だ。政治資金規正法で『その他の収入』の公開基準が10万円以上となっていることを踏まえて『10万円超』とした」と説明した。

また、中川氏は、立憲民主党の幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに対して「パーティー禁止法案を提出している立憲の幹部が、国会会期中にパーティーを開催することは整合性が取れず、党内不一致、言行不一致ではないか」と指摘した。

質問する輿水氏=24日 衆院政治改革特委

一方、輿水氏は、収支報告書のインターネット上での公表義務付けについて「党ビジョンで、国会議員関係政治団体の収支報告書の検索などを可能とするデータベース化を図ることを明記した」と力説。「収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる。そういった部分でデジタル化やデータベース化は重要だ」と強調した。

自民の本田太郎氏は、データベースの構築について「政治資金の透明性向上の観点から自民党として有意義なものだと考えている。収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、検索可能なシステムをめざすべきだ」との考えを表明した。立憲の落合貴之氏も「立憲案でも、収支報告書をデジタル化し、ネットを通じて収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースを提供するべきだとしている」と答弁した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア