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2019年7月10日

【主張】がん対策と公明党 他の追随を許さぬ実績と政策

がんは、国民の2人に1人がかかるとされる。予防策や治療法の確立、仕事との両立支援など取り組むべき課題が多く、政治が果たすべき役割も大きい。

ところが、参院選向けの政策集の中に、がん対策に関する記述がある政党はわずかしかなく、記述があったとしても項目は少ない。

これに対して公明党は、がん対策の強化を重点政策に位置付け、政策の項目数と具体性で他党を大きく引き離している。

例えば、がん撲滅の重要な柱である検診について、「受診率50%以上の達成をめざす」と数字まで明記しているのは公明党だけである。

このほか、希少がんや難治性のがんの治療法の開発や、免疫療法など新たな治療法の推進、小児やAYA(思春期・若年成人)世代の患者への支援、傷病手当金を長期入院患者が使いやすいよう改善することなど、きめ細かい取り組みを列挙している。

「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げる公明党の、がん対策に対する本気度を示していると言えよう。

こうした姿勢は、他の追随を許さない豊富な実績にも表れている。

乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんについて、無料で検診を受けられるクーポン券の配布を2009年に実現。その結果、主な五つのがんの受診率が2~3割台から約4割台に上昇し、早期発見・治療につながっている。

13年には、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌について保険の適用範囲を拡大。除菌治療を受けた人は18年末までに推計約900万人に上り、年間約5万人だった胃がん死者数は5年で約1割減った。

公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」も存分に発揮してきた。

がん治療の副作用により頭髪が抜けた女性から、運転免許証に必要な写真を撮影する際に医療用帽子の着用を認めてほしいという要望を受け、速やかに実現したのは一例である。

がんは国民の多くが関心を持っている。「がん対策といえば公明党」と力強く訴えていきたい。

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