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2024年5月25日

育児・介護と仕事両立へ

テレワークなど柔軟な働き方を促進 
公明の主張反映の関連法成立

改正育児・介護休業法などが24日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱で、公明党の主張が反映された。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現をめざす。来年4月以降、順次施行する。

子どもが3歳から小学校就学までは、テレワークや短時間勤務、時差出勤などの制度を企業が二つ以上用意し、従業員が選べるようにする。子どもが3歳未満の場合は、テレワークの導入を企業の努力義務とする。看病のための「看護休暇」は、小学校就学前から小学校3年生までに延長した上、入園式や学級閉鎖などの際にも取得できるようにする。

介護を理由とする離職の防止に向けては、国の支援制度などに関する情報を40歳の時点で従業員に提供することを義務付ける。

公明党は一貫して、仕事と育児・介護の両立支援を推進。2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」や今年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を通じて、テレワークなどを活用した働き方を小学校入学前まで利用可能にすることや、介護離職防止へ支援制度を個別に周知する必要性などを訴えていた。

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