公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p3496

ニュース

2018年5月25日

再発防止へ意識改革せよ

文書管理 職員研修徹底を
日報問題で党合同会議

防衛省から日報問題の調査結果に関する説明が行われた党合同会議=24日 衆院第1議員会館

公明党公文書管理の改革に関するプロジェクトチーム(PT、座長=佐藤茂樹衆院議員)と安全保障部会(部会長=濵地雅一衆院議員)は24日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題に関する調査結果について防衛省からヒアリングを行った。

席上、佐藤座長は、「再発防止のために職員の意識改革に向けた姿勢を示すべきだ」と主張し、行政文書管理に関する職員研修の徹底を訴えたほか、行政文書の電子化を進めるよう求めた。

合同会議では、髙橋憲一大臣官房長が調査結果を報告。「命令や指示の伝達、関係部局間の連絡調整、上司や上級部隊への報告といった基本動作が不十分だった事実が明らかになった」と述べた。

また、再発を防ぐための具体策として、隊員の意識改革に向けた研修を充実させるとともに電子決裁システムへの移行を加速させる方針を説明した。

国民の信頼取り戻せ 杉氏

質問する杉氏=24日 参院外防委

小野寺五典防衛相は24日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題に関し、安倍晋三首相から「組織文化や職員の意識を改革していくため、再発防止に全力を挙げるよう指示があった」ことを明らかにした。

同委員会で公明党の杉久武氏は、「統合幕僚長をはじめ、組織の中枢を担う17人が処分を受けるという実力組織としてあるまじき結果であり、言語道断だ」と厳しく指摘。その上で、再発防止に向けて「腰を据えて取り組まなければ、国民の信頼回復は遠い」と強調した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア