質問する中野氏（左端）＝23日　衆院政治改革特委

中野氏は、今回の問題を踏まえ「再発防止の“一丁目一番地”は、いわゆる『連座制』の導入だ。抑止力を高めることが非常に大事だ」と指摘。公明党の「政治改革ビジョン」では「国会議員が会計責任者に対する監督に相当の注意を怠った場合には、議員本人も処分される制度を提案した」と力説した。

自民法案提出者が答弁
「連座制」、公明党の提言なくして取り入れられず

自民党の法案提出者・小倉将信氏は「公明党が各党に先駆けて、いわゆる連座制を提言した。公明党の提言を取り入れ、政治団体の代表者が行うべき監督を具体的に規定するとともに、（収支報告書を代表者が確認したことを示す）『確認書』制度を設けた」と説明。議員の監督責任強化に関して「自民党の改正案は公明党の提言なくしては作成できなかった。公明案と同じものだ」と述べた。

また中野氏は、議員が確認書を作成する際に「会計責任者からの説明を形式的に受けるだけでは当然いけない。実質が伴わないといけない」と指摘。小倉氏は、収支報告書が政規法に従って作成されているかなどの確認が議員に求められているとして「不記載への抑止力を十分に高められる」と答えた。

一方、中野氏は、企業・団体献金の禁止を掲げた野党の法案に「政治団体を除く」とあることについて、各法案提出者に説明を求めた上で「業界団体や組合ではなく、それがつくる政治団体が寄付をしているのが実態だ。政治団体からの献金が防げないということは、実質的には献金は続くことになるのではないか」と疑問を呈した。

その上で中野氏は、企業・団体献金をはじめとする政治資金の透明化を図ることが不可欠だと力説。法案提出者の鈴木馨祐氏（自民）は、外部監査の強化や収支報告書のインターネット上での公表義務化など「企業・団体献金も含めて政治資金の透明性を向上させる改正案とした」と述べた。

維新が公明に提出法案を説明

同委員会の終了後、公明党は国会内で、日本維新の会から同党提出の法案について説明を受けた。