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2024年5月23日

“公明、孤独・孤立巡り政府に提言” つながり続ける支援、前へ

単身高齢者や若者、対策に重点

公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗総合本部長代理(参院議員)と谷合正明本部長(参院幹事長)、庄子賢一党内閣部会長(衆院議員)は22日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、公明党の推進で孤独・孤立対策推進法が4月に施行されたことを踏まえ、対策のより一層の推進に関する提言を申し入れた。林官房長官は「しっかり進めていきたい」と応じた。

孤独・孤立対策の推進に向けて林官房長官(中央右)に提言を申し入れる谷合本部長(左隣)ら=22日 首相官邸

提言では孤独・孤立対策について、支援につなぐ課題解決型の支援だけではなく「つながり続けることを目的とする伴走型支援が不可欠だ」と指摘。同法に基づいて政府が策定する重点計画や、来年度予算に今回の提言を反映するよう求めた。

重点政策としては、単身高齢者など身寄りのない人への支援に言及。近く政府が策定する、生活支援に携わる事業者に向けた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(指針)」を巡って、実効性を担保するための環境整備を要望した。

谷合本部長らは併せて、家族による支援を前提とした制度の見直しや、市町村で介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する「重層的支援体制整備事業」のさらなる拡充への検討も訴えた。

若年層に多いとされる「オーバードーズ」(市販薬・処方薬の過剰摂取)に関しては、同重点計画に対策を明記するよう要請した。孤独・孤立対策の推進体制強化に向けては、積極的に取り組む自治体への伴走支援とともに、NPO法人など民間団体が安心して支援を継続できるよう、休眠預金の活用推進や寄付税制の拡充などを求めた。

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