■”これが実る”高等教育への進学支援

“子3人以上”で授業料無償
25年度から全学部、所得制限なし

家庭の経済状況を理由に大学や専門学校などへの進学を諦めることのない社会の実現へ――。公明党のリードで2020年度から、授業料など減免と給付型奨学金による高等教育の無償化が実施されており、政府は、こうした支援の拡充を、こども未来戦略に掲げて進めています。公明党の「子育て応援トータルプラン」などでの訴えに沿った取り組みです。

まず挙げられるのが、来年度から始まる多子世帯の授業料など無償化です。扶養する子どもが3人以上であれば、全学部で所得に関係なく授業料や入学金が無償化されます。

上限額は、国公立で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立で授業料年約70万円・入学金約26万円です。対象者は約40万人になる見込みです。

なお、年収（両親・本人・中学生という家族4人のモデル世帯の場合の目安）が約600万円以下の場合、給付型奨学金の支給対象にもなります。

■給付型奨学金と授業料など減免

・中間層の多子世帯や理工農系に拡大

今年度からは、授業料など減免と給付型奨学金を受けられる年収上限が約600万円という中間所得層まで広がりました。多子世帯や私立の理工農系の学生が対象です。

年収約380万～600万円の多子世帯には、年収約270万円までの世帯に対する全額支援（授業料減免・年間最大約70万円、入学金減免・同約26万円、給付型奨学金・同約90万円）の4分の1に当たる額が支給されるようになりました。

年収約380万～600万円の世帯で私立の理工農系に学ぶ場合は、多子世帯でなくとも文系授業料との差額が支援されます。

・30年代までに無償化めざす

公明党は、子育て応援トータルプランで、高等教育無償化を中間層まで拡充することを提言し、山口那津男代表が、昨年10月の参院本会議で「30年代までに大学などの無償化を実現すべきだ」と訴えてきました。希望する全ての人が高等教育を受けられるよう、さらなる負担軽減策を求めていきます。

■"これが実る" 奨学金の返還支援

・減額制度を利用しやすく

世帯年収などによっては、貸与型奨学金を利用するケースもあります。社会人になってから、返還していく人を支援するため、月々の返還額を柔軟に減らせる「減額返還制度」が、今年度からさらに利用しやすくなりました。

制度を利用できる年収上限が325万円から400万円以下に拡充。その上で、子ども2人の世帯の場合は年収500万円以下、子ども3人以上の世帯は同600万円以下まで利用できるようになりました。月々の返還割合の選択肢も拡大。これまでは返還額の「2分の1」「3分の1」の2択でしたが、「3分の2」「4分の1」が新設されました。

・自治体など“肩代わり”広がる

一方、地域に住み続けることなどを条件に、自治体が奨学金の返還額を補助する制度は、23年6月現在、42都道府県717市区町村で実施。利用者は累計4万人を超えています。企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返還する「代理返還」制度も、導入企業が1948社に達しています（4月末現在）。

公明党は、多くの若者からの「奨学金の返済負担を軽くしてほしい」との切実な声を受け、国と地方のネットワークで施策を推進。子育て応援トータルプランで、奨学金返還の負担軽減を掲げ、こども未来戦略に反映されました。