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【主張】SNSの活用 正確な情報届け若者に支持拡大を
21日(日)投票の参院選は中盤戦に入る。公明党は選挙区、比例区ともに激しい攻防を繰り広げている。劣勢をハネ返す大攻勢が急務だ。
公明党への支持を広げる上で積極的に活用したいのが、LINEやツイッター、フェイスブックなどのSNS(インターネット上の交流サイト)である。とりわけ、スマートフォン(スマホ)を使いこなす若者に大きな効果が期待できる。
NHK放送文化研究所によると、20代のSNS利用率は2012年で5割に満たなかったが、5年後には9割を超えた。ここで注目したいのは、年齢層が下がるにつれてSNS経由で政治や社会に関するニュースを得ている割合が多いことだ。若者に公明支持を訴えるには、SNSが有効な手段となることを、改めて確認しておきたい。
ましてSNSには、公明党に関する情報を手軽に、そして正確に提供できるメリットがある。
ネット空間には、あたかも真実であるかのように装った「フェイク(偽)ニュース」があふれているほか、出所不明の情報も多い。こうした中でSNSは、公明党や党公認候補が発信した情報を、そのまま友人や知人に送ることができるという特徴がある。
具体的には、「公明アプリ」のスマホへのダウンロードを勧めたり、候補者紹介のホームページアドレスの送信、「公明新聞電子版」の記事転送、街頭演説の動画送信などが可能だ。
何より訴えたいのは、公明党が若者の暮らしに直結する実績や政策を誇る「青年の党」であるということだ。
返済不要の給付型奨学金の拡充や幼児教育・保育の無償化、携帯電話料金の引き下げ、ブラックバイトの相談窓口設置、最低賃金の引き上げ、ひきこもりやニートの自立を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」の拡充など実績は他党を圧倒している。
党青年委員会は、政策アンケート「ボイス・アクション」をはじめ、若者の声を直接拾い上げて政策に反映する取り組みに力を入れている。こうした公明党の真実の姿を、次代を担う有権者にしっかりと伝えたい。