質問する中川（康）氏＝20日　衆院予算委

この中で中川氏は、今回の政規法改正の目的について「わが国で清潔な政治を実現すること。また、不正を許さない政治を実現することであり、さらに政治に対する国民の信頼を取り戻し、その信頼の下で力強い政策を推進することだ」と力説した。

その上で、取りまとめに向けた自公両党の実務者協議の中で、当初の自民案で検討項目だった▽パーティー券購入者の公開基準額引き下げ▽議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開――など政治資金の透明化策について「公明党が粘り強く訴えたからこそ取りまとめや自民党の改正案に入った」と強調した。

岸田首相は、自民党が提出した政規法改正案について、公明党と一致した方向性に基づいて条文を作成したと述べた。

政策活動費の使途公開、首相の強い覚悟が必要

また、中川氏は与党取りまとめでは、政策活動費に関して、公明党の訴えにより、支払いを受けた議員が使途を報告し、収支報告書に記載する内容で方向性がまとまったと力説。「“ブラックボックス”だった使い道が今後さらに開かれるべきであるという強い姿勢で臨むことが必要だ」と訴えたのに対し岸田首相は「国民の理解をいただけるよう取り扱いについて引き続き真摯な議論を行っていく」と答えた。

会計責任者に対する政治家の責任・罰則強化について中川氏は、与党取りまとめで、収支報告書が法律に基づいて作成されていることを示す「確認書」の提出を義務付けたことに言及し、「今回の改正で『私は知らなかった』という言い逃れはできなくなる。政治家に甘い状況は一掃されるべきだ」と力説した。

一方、中川氏は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関して、党ビジョンで使途の明確化、公開、未使用分の国庫への返納を明記したことに触れ、「旧文通費の改革も必ず成し遂げなければならない」と強調。岸田首相は「議論が早期に深まるよう、わが党としても積極的に議論する」と応じた。