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身寄りない高齢者支えよ
モデル事業 対応のあり方、検討へ
衆院決算行監委で福重氏
20日の衆院決算行政監視委員会で公明党の福重隆浩氏は、身寄りのない高齢者への支援の強化を訴えた。
福重氏は警察庁の集計に言及し、年間約6万8000人の高齢者が独居状態で亡くなっていると指摘。身寄りのない高齢者の相談への対応や、日常生活支援などを市町村が行うモデル事業を今年度から始めると厚生労働省が公表したことを巡って「公明党は、2021年5月、当時の首相に『身寄りのない人への対応に関するガイドライン』の策定などを提言してきた」とし、対応をただした。
厚労省側は、相談を受け、生活の困り事や財産管理の支援につなげるコーディネーターを配置した窓口の整備などをする同事業を通じて課題を整理し「資力がなく身寄りのない高齢者への必要な支援のあり方について検討を進める」と応じた。
このほか福重氏は、生活困窮世帯などの高校生の修学旅行費用支援の実態調査も求めた。