自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法改正案の審議が衆院政治改革特別委員会で近く始まります。

自民、公明両党は9日、政規法改正へ与党案を取りまとめました。与党案の全9項目中7項目については、公明党案に自民党が同意する形で一致。一方で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額や、政党が議員に支給する「政策活動費」の使途公開のあり方では折り合わず、自民党は17日、政規法改正案を単独で国会に提出しました。

この法案には、公明党が再発防止策の“一丁目一番地”と位置付けて訴えてきた、会計責任者だけでなく、代表者（政治家）も責任を負う、いわゆる「連座制」が盛り込まれました。

具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す「確認書」を代表者が作成し、収支報告書と併せて提出する仕組みを導入。会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、代表者が必要な確認をしていなければ罰則を科し、公民権停止にするものです。

これらは公明党が強く訴え、与党協議で自民党が歩み寄ったものです。

政策活動費は、使い道の報告が不要なことから“不正の温床”と指摘され、立憲民主党など野党も所属議員に支給していました。

■政党が議員に渡す「政策活動費」公明は一切支給せず

一方、公明党は、政党から所属議員個人にお金を出すことは一切行っていません。山口那津男代表は「公明党の収支報告書に『政策活動費』という費目はあるが、全て政務調査会の政策をつくるための活動に使われたもので、明細を全て公表している」と説明しています。

14日の自公党首会談で岸田文雄首相（自民党総裁）と山口代表は、今国会での政規法改正を成し遂げる方針を改めて確認しました。今後の法案審議で公明党は、与野党で幅広い合意が得られるよう役割を果たしていく決意です。