関係団体から現状や要望を聴いた党委員会＝16日　衆院第1議員会館

従業員への顧客らからの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、公明党カスハラ対策検討委員会（委員長＝里見隆治参院議員）は16日、衆院第1議員会館で、連合や経団連など関係5団体から現状や要望を聴取した。

団体側は「サービスを受ける側と提供する側が共に尊重される社会の実現を」と強調。その上で、被害を防止するための対策を義務付ける法制化や、カスハラは許されないといった社会的合意形成に向けた消費者教育の促進・強化、カスハラの定義化を求めた。

このほか、業界別ガイドライン（指針）の策定、自治体や看護・介護職特有の課題への対応なども訴えた。

党委員会は意見を取りまとめ、今後、政府へ提言する予定。