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2018年5月25日

きょう5月25日は“みやざきマンゴーの日”

太陽の恵み生かして
宮崎県産ブランド化20年
地元消費の促進など公明議員が課題探る
西都市

マンゴー畑を視察する(右から)河野、重松、曽我部、新見の各議員

きょう5月25日は、みやざきマンゴーの日。「マンゴー(5)ニッ(2)コ(5)リ」と読む語呂合わせと、6月に出荷の最盛期を迎えることにちなみ、2014年に県が制定した。さらに今年は、宮崎県で独自に栽培するマンゴー「太陽のタマゴ」が1998年に出荷されてから20年の節目となった。公明党宮崎県議団の新見昌安会長、河野哲也、重松幸次郎の各県議と、曽我部貴博・西都市議はこのほど、県産マンゴー発祥の地である西都市のマンゴー畑を視察し、ブランド力の向上や地元消費の拡大など今後の課題を調査した。

一行がマンゴー畑を訪れると、ハウスいっぱいに、太陽の恵みを受けたマンゴーの甘い香りが広がっていた。宮崎県でのマンゴーの栽培は、西都市の農家が沖縄から苗を取り寄せ、栽培を試してみたことから始まったとされる。現在までに、マンゴー農家は県内で286戸までに増えている。

「太陽のタマゴ」という名前は、一般公募によって20年前の1998年に誕生した。快晴日数が他府県に比べて多く、色味や形の良さや、糖度15度以上、重さ350グラムなどの厳しい基準を満たし、選び抜かれたマンゴーが「太陽のタマゴ」のブランド名を冠する。その割合は今シーズン、県産マンゴー1064トンのうち、16%(5月10日現在)を見込む。

宮崎県のマンゴーの生産量は沖縄県に次いで2位だが、これまでブランド力で注目を集めてきた。マンゴー農家の長友敏さん(55)は「今年は寒波による影響で、生育の遅れが心配だったが、3月に気温が上がり、甘みは十分。マンゴーを育てている農家はほぼ全員、太陽のタマゴをめざして取り組んでいる。多くの人に食べてもらいたい」と語る。

同県でブランド化が開始された当初、マンゴーの産出額は4億円だった。これが16年には、49億円にまで上がり、現在では果樹全体の3分の1を占めている。農家1戸当たりの産出額も20年前に比べて約4倍に増え、県の経済を活性化させる“稼ぎ頭”だ。

マンゴーのブランド化については、党県議団が議会質問などを通じて、販売促進や知名度アップを後押ししてきた。

新見会長は「マンゴー栽培にかかる燃料代など、農家の負担を軽減していけるよう、取り組んでいく。また、地元での消費促進に向けて、庶民でも高級なマンゴーに手が届くようブランドの多様化に取り組んでいく」と語った。

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