収入保険制度
農家の安定経営支える安全網

制度の補償内容

自然災害による収量減少や農作物の価格下落などが原因で農家の収入が減少した際、その一部を補てんする「収入保険制度」が今年1月からスタートしました。加入できるのは青色申告を行っている農業者（個人と法人）で、ほぼ全ての農作物が対象になります。

補てん金額は、保険料掛け捨ての保険方式と積み立て方式の組み合わせによって決まります。最高補償を選択すると、当年の収入が基準収入（過去5年間の平均収入）の9割水準（補償限度額）を下回った場合に、その下回った額の9割（支払率）が補てん金として支払われます。

公明党は、農家の安定経営を支えるセーフティーネット（安全網）として収入保険制度の創設を提案し、国会質疑などを通じて粘り強く推進。2010年以降の国政選挙で重点政策に掲げるなど、“一丁目一番地”の農業政策と位置付け、その実現に奔走しました。

畜産クラスター事業
地域ぐるみで生産基盤を強化

事業のイメージ

地域ぐるみで畜産と酪農の生産基盤強化や収益性向上を図る「畜産クラスター事業」が2014年度から始まり、全国に広がっています。同事業では、生産者や農協、自治体などがクラスター（ブドウの房）のように結集し、協議会を設置。事業計画を策定し、都道府県知事が認定することで国庫補助が受けられます。

具体的には、規模拡大のための施設整備や機械導入、新ブランドの確立に向けた調査・研究などを支援します。宮崎県日向市では、地域特産品のかんきつ「へべす」の搾りかすを混ぜた飼料で豚を飼育し、肉質分析などを実施。ブランド力のある「へべす豚」として販売し、地域の収益性向上や飼料費削減の効果が生まれました。

畜産と酪農の振興に力を入れる公明党は、16年度予算概算要求に向けた重点政策の中で畜産クラスター事業の拡充を要請。国会質疑でも積極的に訴えてきました。

地理的表示（GI）保護制度
ブランド化の推進で産地振興

地理的表示が登録された特産品（一部抜粋）

特定の産地と深く結び付いた農産品の名称を、国が知的財産として登録し、保護する「地理的表示（GI）保護制度」。2015年6月に申請の受け付けが始まって以降、登録数は順調に増え続け、計82品目に上っています（今年6月14日時点）。

GI保護制度は、まず国が産地の品質管理体制をチェック。基準を満たす農産品は専用の「GIマーク」を付けて販売でき、名称の不正使用があった場合は国が取り締まります。地域ブランドとしての差別化を進め、商品価値に反映できるだけでなく、産地の振興や輸出拡大につながります。さらに、消費者にとっては高品質な商品を選ぶ目安にもなるなど、さまざまなメリットがあります。

公明党は、13年5月に政府に提言した「日本経済再生のための成長戦略」の中で、GI保護制度の導入を促すなど、農産品のブランド化を推進してきました。

産地パワーアップ事業
高性能な機械・施設の導入促進

事業のポイント

産地の競争力強化に向け、高性能な機械や農業関連施設、生産資材などの導入を支援する「産地パワーアップ事業」が2016年1月にスタートしました。地域農業再生協議会が生産コスト削減や販売額増加などの成果目標を定めた「産地パワーアップ計画」を作成。都道府県知事の認定を受けることで、事業を活用できます。

また、今年から、成果目標の新たな選択項目として、「労働生産性の10％以上の向上」を加えました。従来の成果目標では、その達成が難しい産地もありましたが、この新設により利用できる対象が広がります。

公明党は15年11月に、環太平洋連携協定（TPP）に関する総合対策に向けた提言を政府に申し入れた際、「水田、畑作、野菜、果樹、花きなどの収益力向上に取り組む産地への支援を」と主張。毎年度の予算要望でも同事業の着実な推進を求めています。

成長産業への転換進める
所得向上や地域活性化に全力
党農林水産部会長　稲津久　衆院議員に聞く

稲津久部会長

――公明党の参院選政策集で掲げる農林水産業分野でのポイントは。

稲津久部会長　まず、スマート農業・林業・水産業の推進です。日本の農林水産業の現場では、担い手の減少や高齢化の進行などにより、労働力不足が深刻な課題となっており、作業の省力化や生産性向上などの実現が急がれています。

そのカギとなるのが、ロボットやICT（情報通信技術）の活用です。農作業の省人化・効率化につながる自動運転トラクターや、ドローンによる魚群探査・森林資源調査など、さまざまな現場で役に立つロボットや最先端技術の開発・普及促進に力を注ぎます。

――農林水産物・食品の輸出拡大についても提示していますが。

稲津　世界的な和食ブームなどを追い風に、日本の農林水産物・食品の輸出は好調を維持しており、政府が目標に掲げる2019年の「輸出額1兆円」達成はほぼ確実と見られています。こうした拡大傾向にさらなる弾みをつけるには、海外市場に日本産のブランド力を広げ、輸出体制を強化することが欠かせません。

そこで、食品衛生管理の国際基準HACCPや、農産物の国際認証であるグローバルGAPなどの取得を推進し、一層の信頼性向上に努めます。また、環太平洋連携協定（TPP11）や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の発効による影響を注視し、コメなど重要5品目をはじめ、国内の生産者が不利益を被らないよう、万全の対策を引き続き進めていきます。

――このほかの政策については。

稲津　多様な担い手を確保するため、農地集積や基盤整備、新規就農の促進を加速させるとともに、女性の活躍や農福連携を強力に推進します。また、中山間地域・離島の農山漁村の活性化に向け、総合的な支援策を講じるほか、シカやイノシシなど野生鳥獣の捕獲に対する支援や、ジビエ（鳥獣肉）の利活用など鳥獣被害対策にも取り組みます。

さらに、持続的な都市農業の構築もめざします。公明党の精力的な推進により実現した、都市農地の貸借をしやすくする新制度の普及に努め、都市農業者が安心して営農できる環境づくりなどに尽力します。

――最後に抱負を。

稲津　農林水産業を魅力ある成長産業へと転換させ、前に進めるには、安定した政治が不可欠です。公明党はこれからも国と地方のネットワークを生かし、農林水産業における所得向上や地域活性化に全力で取り組んでいきます。