13日の参院決算委員会で公明党の山本博司、里見隆治の両氏が質問に立った。山本氏は、人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児への災害時の支援に関し「電源の確保は命に直結する死活問題だ」と訴え、電気自動車の活用など電源確保策の推進を求めた。

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は電気自動車の活用について、マニュアルなどで周知しているとした上で、自治体や自動車メーカーによる災害協定の締結を含め「連携体制の構築を促進していく」と答えた。

里見氏は、顧客や取引先からの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）により、休職などを余儀なくされる労働者がいると指摘。労働者の保護や事業者の責務といった観点から「実効性ある対策が必要だ」とし、法整備も含めた検討を求めた。厚生労働省は「専門家の知見を踏まえつつ、施策の方向性について検討を進める」と答えた。