外国人材の定着推進
党実施の調査踏まえ

質問する稲津氏（第4分科会）

稲津氏

第4分科会で稲津久氏は、公明党が実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の結果を踏まえ、「人口減少が進む自治体ほど外国人材受け入れを必要としている」と述べ、外国人材の地域定着を促す施策の推進を訴えた。

稲津氏は、外国人材に選ばれる共生社会の構築に向け、多くの自治体が日本語教育の充実など課題を抱えていると指摘。都市部に外国人材が集中する傾向があるとして、市町村レベルでの支援が不可欠だと主張した。これに対し出入国在留管理庁は、関係機関が連携し、外国人材の地域定着を推進する考えを示した。

介護人材確保が急務
能登地震、高齢者の支援拠点も

佐藤（英）氏（第3分科会）

佐藤（英）氏

第3分科会で佐藤英道氏は、能登半島地震被災地の仮設住宅敷地内などで高齢者らへ、デイサービスの提供などができるサポート拠点について速やかな整備を訴えた。

佐藤氏は「避難生活で健康状態が悪化した高齢者も多い」と指摘。一方、介護・福祉人材の離職が被災地で相次いでいるとして「人材確保も急務だ」と強調した。武見敬三厚生労働相は、介護事業所再開などへ財政支援するとした上で「地域の実情に応じた復旧・復興支援に取り組む」と答えた。

また佐藤氏は、災害時に高齢者らを支えるリハビリテーション専門職を災害救助法などに明記することも求めた。

学校体育館への空調設置進めよ

山崎氏

第2分科会で山崎正恭氏は、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に避難所となる小中学校の体育館などへの空調設置を促進するよう訴えた。

山崎氏は、空調整備への国庫補助の要件に断熱性の確保が求められていると指摘。その上で、日照時間や建物の構造など個々に条件が異なるとして、遮熱対策など断熱性能の確保に向け「自治体の選択肢を増やすことが重要だ」と訴えた。文部科学省は事例を分かりやすく周知すると答えた。

災害時「受援計画」、自治体の策定促せ

庄子氏（第1分科会）

庄子氏

第1分科会で庄子賢一氏は、大規模災害時に他自治体や民間ボランティアなどによる人的・物的支援の効果的な受け入れ体制を事前に定める「受援計画」を策定する重要性に言及。市区町村の24.6％が策定できていない現状を踏まえ、「個別か、隣接自治体との合同計画を含め、全自治体で受援計画がある体制を構築すべきだ」とし、政府の支援強化を訴えた。

内閣府は、体制の整備促進へ「自治体への必要な支援を行う」と答えた。