テント村の運営に携わる職員から説明を受ける中川（宏）（中央）、山崎（左端）の両氏ら＝12日　石川・七尾市

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は12日、復旧・復興への課題を探るため石川県七尾市を訪れ、災害ボランティアの宿泊拠点「テント村」を視察した。山崎正恭衆院議員、党県本部の小松実幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議が同行した。

テント村は登山家の野口健さんが代表を務めるNPOや岡山県総社市などが運営。七尾市の七尾城山野球場に2人用テント100張りを設営し、5月末まで、最大200人が宿泊できる。

同市でがれき撤去などに携わった東京都の濱門敏斉さんは、被災現場へ近くから通えるため「とても助かった」と評価。その上で「被災地はまだ全然復旧していない」と強調し、「ボランティアの宿泊拠点を増やしてほしい」と話した。

このほか中川氏らは津波被害を受けた珠洲市宝立町鵜飼地区や海底が隆起した輪島市の鹿磯漁港などを調査した。

調査後、中川氏らは「変化する現場のニーズに素早く応えられるよう取り組んでいく」と語った。