石川県は13日から、能登半島地震で壊れた水道や下水道、浄化槽につなぐ宅内配管の修繕が加速するよう電話受付窓口を設置した。被災者が地元の市町以外からも業者を手配できるようにするのが狙い。これに関連し、県は8日、地元以外から出張する業者に対して、人件費や移動、宿泊などにかかった経費（掛かり増し経費）を補助する制度を創設した。いずれも7月末までの予定。対象地域は輪島、珠洲、七尾の3市と能登、穴水、志賀の3町。

被災地では、上下水道の復旧が進んだことで自宅前までは通水するものの、自宅の敷地内に水を引き込む配管が地震により破損し、水を使えない家が相当数に上る。修理の依頼は被災者自ら行う必要があるが、地元業者も被災し依頼が殺到。地元だけでは業者の確保が難しい状況だ。

受付窓口は、県の委託を受けた県管工事業協同組合連合会事務局が応対。被災者に代わり地元以外の業者を手配する。電話番号は0120.055.122。土日祝日を除く午前9時から午後5時まで受け付ける。

一方、地元以外の業者に対する掛かり増し経費については、被災者が業者へ支払う修繕費が高額にならないように、県が業者に直接支払う。

■公明が推進

公明党石川県本部の谷内律夫代表（県議）らは3月下旬、現場の声を踏まえて、事業者確保に向けた補助制度の創設と、被災者の負担を軽減する相談窓口の設置を県側に要請。また、公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は、断水の早期解消に向け、党対策本部の会議でも宅内配管工事を請け負う事業者確保への対応を政府側に強く促していた。