自民、公明両党が9日に取りまとめた政治資金規正法改正案の概要について公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は10日、国会内で開かれた党参院議員総会、記者会見でそれぞれ見解を述べ、「公明党の主張が大きく反映された。国民の信頼回復に向けて政規法改正に取り組んでいきたい」と力説した。山口代表、石井幹事長の発言は大要、次の通り。

党参院議員総会であいさつする山口代表＝10日　国会内

【山口代表】

一、9項目のうち、合意できた7項目と、方向性を共有した2項目を取りまとめ、国会での議論に委ねることにした。全てで合意して法案を作るところまでには至っていないので「取りまとめ」となっている。政治資金問題の再発を防ぐ制度を確立する点では、自公で、ほぼ一致できた。

一、（政治家の責任強化について）これまで会計責任者の責任が問われても、議員が責任を負わない実情があった。ここを改めて、議員が会計責任者に対する監督についても責任を負う。議員が会計責任者の報告を確認したことを示す「確認書」を収支報告書と併せて提出する。サインしても、きちんと確認していなければ、議員の責任が問われる。その場合には罰金刑に処され、公民権停止となる。これを、いわゆる「連座制」と表現してきた。

一、（透明性向上について）収支報告書をデジタル化し、収入も外部監査の対象にする。「国会議員関係政治団体」から「その他の政治団体」に資金を移すと、公開基準が緩やかになり、透明性が低くなることを防止する改革でも合意した。

■（パーティー券、政策活動費の公開範囲）与野党協議で合意形成

一、（合意できなかった二つの課題について）一つは政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げだ。公明党は（寄付と同じ）「5万円超」を提案し、自民党も歩み寄る姿勢を見せたが、合意はできていない。しかし現行の「20万円超」から引き下げる方向性は確認ができた。

一、もう一つは（議員が政党から受け取る）「政策活動費」の使い道を公開することだ。自民党は、政党がお金を渡すときに「こういう目的で」と示すことをもって使途公開と言っていたが、それでは本当の意味での公開にはならない。公明党の強い主張で、使った側が使途を報告し、公開する方向性を共有した。どこまで公開するかは合意に至らなかった。

一、公明党は、多額のパーティー収入を得るようなことをしていない。政策活動費を渡すこともやっていないので、実態に基づいた説明を行うことには限界がある。だから、そうした経験を持つ野党の意見も聞きながら、合意形成を図りたい。

記者会見で見解を述べる石井幹事長＝10日　国会内

【石井幹事長】

一、今回の取りまとめの過程で公明党は、国民の信頼回復に向けて主張を貫いてきた。その結果、再発防止に最も重要な議員の責任強化をはじめ、公明党の主張が大きく反映された。

一、与党協議が始まった当初、自民党案が公にされていなかった。わが党として自民党案を出すよう訴え、ようやく案が出てきた。また、自民党案では「検討項目」とされていた「政策活動費」や政治資金パーティー収入の透明性のあり方については、合意できなかったものの、方向性を確認するところまで進めることができた。政治団体間の資金移動の規制でも合意した。これも協議において公明党が一貫して主張してきたからだ。

一、（今後の与野党協議について）骨格は大体、出来上がった。法案の詳細を詰める作業を行うのと並行して、野党にも与党の考え方を提示し、実質的な与野党協議という形に進めていくのが望ましいと考えている。国民の信頼回復、政規法の改正に向けて着実に取り組んでいきたい。