自民党派閥の政治資金問題を受け、自民、公明両党は9日、政治資金規正法改正案の概要を取りまとめた。これには、公明党が再発防止策の“一丁目一番地”と位置付けて訴えてきた、会計責任者だけでなく、代表者（政治家）も責任を負う、いわゆる「連座制」が盛り込まれた。

具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す「確認書」を代表者が作成し、収支報告書と併せて提出する仕組みを導入する。会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、代表者が必要な確認をしていなければ罰則を科し、公民権停止にするものだ。

公明党は2009年11月にも、秘書ら会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するための政規法改正案を国会に提出していた。立憲民主党の議員が多く所属していた民主党（当時）の鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表を巡る「政治とカネ」の問題が相次ぎ発覚したことを受けた対応だ。

しかし公明党が国会審議で再三実現を迫ったものの、「成案を得るよう努力したい」（鳩山氏）、「通常国会のある時期までに結論を出したい」（菅直人氏）、「十分検討する余地のある法律」（野田佳彦氏）と、民主党政権の歴代3首相が口先では前向きな答弁を繰り返すばかりで、全くリーダーシップを発揮せず、審議未了で廃案になった。

今回、政規法改正に向けては、与野党協議に舞台が移る。与野党とも真摯に協議に臨み、「秘書がやった。自分は知らない」といった政治家の言い逃れができない仕組みを築くことが求められている。