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2019年7月8日

【主張】最低賃金 引き上げ加速へ環境整備急げ

賃金の着実な上昇なくして経済再生はない。最低賃金の引き上げ加速へ、環境整備を急ぎたい。

2019年度の最低賃金引き上げの目安を決める議論が、厚生労働省の審議会で始まった。政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で打ち出した「より早期に全国平均1000円をめざす」との指針を踏まえつつ、ひと月ほどかけて検討し、7月末には結論が出る見込みだ。

経済の好循環をもたらす的確な目安額の提示を期待したい。

自公政権下、国内総生産(GDP)が拡大し、企業所得も伸びる中、政府は16年から毎年3%の最低賃金引き上げを続けてきた。現在は874円まで上がっている。

だが、主要先進国に比べればまだ低く、目標額1000円との開きも依然大きい。暮らしを守るためにも、個人消費を喚起して成長と分配の好循環を拡大するためにも、引き上げ加速は欠かせない。

ただ、急激なアップは中小企業の経営を直撃する。韓国では昨年、最低賃金を一気に16.4%も上げ、若年層の失業率が11.6%にも急上昇したほどだ。経済情勢をよく精査し、バランスあるアップをめざす姿勢が求められる。

併せて、中小企業の体力、つまりは生産性の向上を後押しする支援策の一層の拡充も欠かせない。設備投資への公的支援などに加え、地方と都市部との賃金格差の是正に向けた取り組みも必要である。

参院選では、与野党ともに最低賃金の引き上げを公約に明記している。結構なことだが、問題はその中身だ。

公明党は「20年代前半に全国加重平均で1000円超」など現実的な目標を掲げ、その実現に向け中小企業支援の拡充など環境づくりを推し進めることを明記している。

他方、野党で目立つのは、共産、社民が「1500円をめざす」とするなど、おしなべて高い目標額を示している点だ。“選挙受け”を狙ってのことだろうが、これでは中小企業が悲鳴を上げること、必定である。

長期的な持続性確保に向けた説明も不十分で、経済政策としての合理性に欠く“画餅”と断じざるを得ないことを指摘しておきたい。

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