（育児）子育てを丸ごとサポート
児童手当を拡充

児童手当（第1子の受け取れる総額）

児童手当は公明党が粘り強く訴え、創設・拡充をリードしてきました。今年10月分の支給から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の中学3年生までから高校3年生（高校生年代）まで延長。第3子以降は月3万円に増額されます。

全国にネウボラ整備

妊娠・出産から育児まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の全国的な整備を進めました。改正法の施行により、今年4月から「こども家庭センター」として、相談支援の強化などが図られています。

誰でも通園制度創設

親が就労していなくても生後半年から3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」。2026年度の本格実施に向け、今年度は約150の市区町村で試行事業が行われる予定です。育児で孤立しやすい未就園児の母親らをサポートします。

（出産）心身や金銭面の不安を解消
一時金50万円に増額

出産にかかる経済的な負担を軽減する出産育児一時金。1994年に30万円でスタートした支給額は、出産費用が年々増加傾向にある実態を踏まえて増額を重ね、2023年には50万円にまで引き上げました。

妊娠期から伴走支援

妊娠から出産・子育てまで一貫してサポート――。妊婦や子育て家庭の悩みに応じて必要な支援につなぐ「伴走型の相談支援」と妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「経済的支援」をセットで実施する自治体向けの交付金を創設しました。

産後ケア使いやすく

出産後の女性は育児疲れや睡眠不足などで心身が不調に陥るケースが少なくありません。産後の母親と乳児を対象に心身のケアや育児相談などを行い、きめ細かく支える「産後ケア」は約8割の自治体にまで取り組みが拡大（22年度時点）。所得制限のない利用料の減免支援も実現しました。

（教育）“3つの無償化”で負担軽く
幼児教育・保育

高等教育無償化の仕組み

認可保育所などの利用料が2019年10月から無料になりました。対象は3～5歳児（就学前の3年間）の全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯です。認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。

私立高校

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで国の就学支援金の上限を引き上げる形で実質無償化を実現。先行して実施している東京都と大阪府では所得制限をなくし、独自に対象を広げています。

大学など高等教育

希望すれば誰もが大学など高等教育を受けられる社会の実現をめざし、授業料などの減免と給付型奨学金をセットで行う負担軽減策を実施。今年4月から多子世帯と私立学校の理工農系学生の中間所得層（世帯年収約600万円）にも対象を拡大しました。

（健康）

女性特有のがん無料検診

乳がんや子宮頸がんの早期発見へ、2009年度から検診無料クーポンが全市区町村で配布されています。14年度には郵送や電話などで個別に受診を呼び掛ける勧奨・再勧奨（コール・リコール）もスタートしました。

女性の健康守る拠点の創設

公明党が提言していた「女性の健康ナショナルセンター（仮称）」が今年度、創設されます。更年期障害など女性特有の健康上の問題に関する研究・治療を一段と進めます。

（医療）

子ども医療費助成

子どもの医療費助成は、公明党の国会・地方議員の連携で拡充してきました。今では全市区町村で実施され、高校3年生までを対象とするところは全体の約7割にまで広がっています。

高額療養費制度

収入に応じて医療機関や薬局で1カ月間に支払う窓口負担の上限を定めた「高額療養費制度」の改善を進め、窓口での立て替え払いを不要に。2015年の見直しでは、70歳未満の中低所得者の上限額引き下げが実りました。

（仕事）

育児・介護との両立

育児休業の取得期間を子どもが「最長1歳半まで」から「同2歳まで」に延長。男性も取得しやすい職場環境の整備も促進しています。介護休業は家族1人につき最長93日を最大3回まで分割して取れるようになりました。

再就職を支援

子ども連れでも安心して仕事探しができるマザーズハローワークとマザーズコーナーが全国に計206カ所整備され（今年4月時点）、一人一人の状況に応じた就職を後押ししています。