党参院議員総会であいさつする山口代表＝8日　国会内

一、政規法改正など政治改革を成し遂げることが今国会の最大の焦点だ。自民党から自らの考えを示すという方針が示され、自公の実務者による協議で、自民党の考え方が示された。それを受けて協議を進めている。

一、野党側も、いろいろな動きがある中で、例えば（議員が政党から受け取る）「政策活動費」について、当初は「廃止」という意見が強かったが、むしろ「中身を公開すべきだ」という主張で足並みをそろえてきている。公明党が「中身、使い道をしっかり国民に示すべきだ」と主張する方向に、自民と野党が歩み寄りつつあるという動きのように見える。

一、政治資金の透明性を強化する上でのテーマでは、（国会議員に支給される）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革も挙がってきている。この点でも公明党の主張をしっかりと訴えた上で、今後の合意形成をリードしていく。そういう役割を果たしていくことが大切だ。

一、（今後の与野党協議について）今度は衆参両院の政治改革特別委員会を舞台に議論が展開されていく。何としても今国会で、政規法改正のみならず、旧文通費などについても成果を上げられるように全力を挙げていきたい。

政策活動費、透明性を向上
公明、使途公開の義務化訴え
自公実務者が協議

自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を議論する自民、公明両党の実務者は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、政治資金の透明化に向けて、議員が政党から受け取る「政策活動費」や政治資金パーティー券購入者名の公開基準などを巡り引き続き、意見を交わした。

席上、公明側は政策活動費について、支給された議員に対して使途に関する明細書の作成を義務付け、収支報告に合わせて提出させる制度導入を主張。政治資金パーティー券購入者名の公開基準は、現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることを求めた。

また、国会議員関係政治団体から寄付を受けた「その他の政治団体」への対応として、寄付が年間で一定以上の場合、国会議員関係政治団体と同等まで使途の公開基準を広げることの必要性を訴えた。