男性の育児休業取得率の推移

支局長　企業などで働く男性の育児休業の取得率が増えている。取材メモを基に、その現状について教えてくれるかい。

ユウタ　もちろんです。厚生労働省によると、2022年度の男性の育休取得率は、17.13％と過去最高を更新。今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12％でしたが、その後、上昇傾向が続き、2019年度から20年度にかけては、7.48％から12.65％へと約5ポイントも増え、過去最大の伸び幅となりました。

アヤカ　厚労省の大企業向けの調査では、1000人超の企業での取得率は昨年6月時点で46.2％。しかし、男性の育休取得率は女性に比べると低水準で、雇用形態にかかわらない取得しやすい環境の整備や、中小企業における希望者の取得促進など課題も山積みです。

支局長　女性に比べて男性の育休取得率が低い理由は？

ユウタ　厚労省の調査では、男性の正社員が育休を取得しない理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「収入を減らしたくなかったから」（39.9％）でした。「職場が育休を取得しづらい雰囲気だった」「会社や上司、職場の育休取得への理解がなかったから」といった回答もありました。

アヤカ　男性が育休を取得しても短期間にとどまり、家事や育児に十分な時間を割けない、いわゆる「とるだけ育休」も懸念されています。私が取材した30代の男性は「育休期間で育児がいかに大変か身に染みて分かったので、今後も妻に育児を任せきりにせず、積極的に関わっていきたい」と話していました。

支局長　近年の国の取り組みや今後の方針を教えてくれるかい。

ユウタ　一つは、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」の創設です。二つ目は、育休給付の給付率引き上げです。現在67％となっている給付率を、25年度から8割程度に引き上げ、手取り収入が休業前と変わらないようにするとしています。

アヤカ　三つ目は、業務を代替する周囲の社員への応援手当に関する助成の拡充です。そして四つ目は、男性の育休取得率の公表義務を拡大することが挙げられます。

支局長　今国会では、仕事と育児、介護が両立しやすい環境づくりを進めるため、育児・介護休業法などの改正案が審議されていますね。

ユウタ　はい。改正案では、男性の育休取得を促すため、従業員100人超の企業には取得の目標を設定することを義務化しています。また、取得状況の公表義務を現行の従業員「1000人超」から「300人超」の企業にまで対象を拡大することなども盛り込みました。