大型連休は最終日。期間中、公明議員は各地の地域行事や、街頭演説会に出席するなど、多くの有権者と触れ合い、政策を訴える機会を得た◆その有権者の声は、先月28日の衆院3補欠選挙で顕著に表れた。いずれも自民党議員の死去・辞職に伴うものだが、同党は議席を得られず。「政治とカネ」を巡る問題で、厳しい民意が示された◆自民党が唯一候補を擁立した島根1区で、この問題を「考慮した」と出口調査（NHK）で答えた人が76％。そのうち70％が野党候補に投票した。結果、「保守王国」とされる選挙区での大敗。有権者の怒りに真剣に向き合うべきだ◆今、政治資金規正法改正を巡る与党協議が行われている。公明党は政治家の責任を強化する、いわゆる「連座制」も含めた具体案を示した。そもそも「問題の当事者である自民党が案をまとめて、公にすることが本来のあり方」（石井啓一幹事長）ではないか◆連休明けの国会は、児童手当の拡充など国民生活に密着した重要法案の決着も控える。「信頼回復がなければ、他の政策を推進しても効果が薄れてしまいかねない」（山口那津男代表）。自民党は猛省の上、信頼回復へもっと必死に取り組んでもらいたい。（地）