【緊急事態時の議員任期延長】

一、衆院憲法審査会では、緊急時に国会機能をどう維持していくかの議論が進んでいる。日本は災害大国だ。平時と違うときに国会が役割を果たし国民の権利、自由を守っていくことが重要だ。

一、東日本大震災の時は統一地方選があり、東北被災3県などでは選挙期日を延長する特措法で対応した。衆院議員、参院議員の任期は憲法に明確に定められており、国会機能を維持するための議論がなされている

■政府は同性婚の制度検討を

【同性婚の考え方】

一、同性婚を制度として認めていく措置を国会で議論し、政府の方でもしっかり検討してもらいたい。憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあり、「のみ」に意味がある。他者から強制されないところに1項の意味があり同性婚を排除している規定ではない。

一、異性婚と全く同じ形にするかどうかの議論は必要だ。相続、税制、社会保障の問題と多岐にわたる。できるだけ近い形にするべきだと思うが国民的な議論が必要だ。

【防衛装備完成品の第三国移転】

一、F2戦闘機が2035年に退役し、次の戦闘機を国内生産できれば良いが、コスト、リスクの面を考えると国際共同開発はやむを得ない。その上で、無制限に最先端の次期戦闘機を第三国に移転して良いというわけにはいかない。そこは一定のルールが必要だ。今回、自公で第三国移転について議論し、わが国の安全保障や国連憲章の目的に適合するのかを個別案件ごとに閣議決定することになった。

【憲法9条】

一、自衛権がどこまで認められるのかについて平和安全法制の時に議論し新3要件を定めた。この時の解釈の維持を前提として、自衛隊が違憲だと言う人がいるから憲法に明記したいとの主張もあるが、国民は自衛隊の活動を評価している。憲法違反だと思う国民は極めて少数だ。