能登地震の早期復旧・復興を訴える新妻氏（中央）ら＝6日　金沢市

公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は6日、県本部所属議員らが県内各地で演説する5月度の「一斉街頭」を行い、能登半島地震の早期復旧・復興に向けた決意を訴えた。

このうち、金沢市で行われた街頭演説会には党能登半島地震災害対策本部の新妻秀規本部長代理（参院議員）が駆け付け、谷内県代表、小松実県幹事長（県議）、金沢市議が参加した。

新妻氏は発災直後から連日、公明党が現地で被災者の声を聴き、行政の制度のはざまにある課題を一つ一つ政府に要請し、解決してきたと強調した。特に建物の一部解体などが公費解体の対象になることを明記した「公費解体・撤去マニュアル」改訂を紹介した上で、「今後も山積している課題に丁寧に対応し、一日でも早い復旧・復興へ全力を挙げる」と述べた。