2024年度から公明党の推進で、日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」への支援が強化されている。4月施行の改正児童福祉法では、支援員が家庭を訪問して家事代行などの支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」の対象にヤングケアラーを追加し、法的に位置付けた。支援を自治体の努力義務としたことで各地での取り組みも拡大。公明党は国会論戦などを通じて支援策の強化を一貫してリードしてきた。

同事業では、ヘルパーらがヤングケアラーの自宅を訪れ、不安や悩みを聞き、食事の準備や洗濯、掃除、買い物の代行などを行う。一時的な負担解消だけでなく、各家庭が自立して生活できるような環境整備もめざす。

一方、国の24年度予算でもヤングケアラー支援として相談体制の強化が盛り込まれた。各自治体の取り組みを後押しする補助制度について、進路やキャリアに関する専門支援員を相談窓口に配置した場合、補助額を上乗せする。

国の調査では、全国の公立中学2年で5.7％、公立高校2年（全日制）で4.1％が、世話をする家族が「いる」と回答。平日に1日当たり「7時間以上」を費やすとの答えも1割を超え、支援充実が急がれている。

公明党は22年11月発表の「子育て応援トータルプラン」の中でヤングケアラーへの支援強化を明記。国会質疑では「ヤングケアラーの不安や悩みを受け止める相談体制や家事支援を行う体制整備に全力を挙げるべき」と訴えるなど、ヤングケアラー支援に力を注いでいる。