医療費免除
公明の尽力　感謝しかない

町役場の窓口で手続きする田端町議（右）と紺屋節子さん（中）、中原さん

厚生労働省は現在、能登半島地震の被災者に対し一定の要件を設けて、医療機関の受診料を免除・猶予する支援策を実施している。

「ここまで尽力してくれた公明党に感謝しかない」。石川県能登町に暮らす紺屋節子さんは、夫の清治さんの医療費で負担した金額が還付されることになり、安堵の表情を浮かべた。

地震発生直後、紺屋さん夫妻は避難所生活を余儀なくされた。劣悪な避難所生活の影響もあり清治さんは脳梗塞を発症。治療の結果、一命を取り留め、約2カ月で無事に退院できた。

節子さんらが一安心したのもつかの間、医療機関の窓口から医療費免除の要件に合わず「対象外」と伝えられた。「被災した上に高額な医療費を支払わなければならないのか」と不安が広がった。

オンライン会議で共有し該当確認

節子さんの、いとこの中原邦夫さんから相談を受けた公明党の田端雄市町議はすぐさま、赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）らが参加する党のオンライン会議で報告。その後、赤羽氏が党災害対策本部の会議の席上で、さらに中川宏昌本部長代理（衆院議員）が国会質問で医療費免除の要件について取り上げ、厚労省側はきめ細かく対応する考えを示した。

その結果、厚労省が石川県などに発出した事務連絡に、震災後で新たに重篤な傷病を発症した人は医療費免除の対象となる旨を明示。清治さんは対象となることが確認された。奥能登の地で住民とともに歩む田端町議。「今後も被災者に寄り添い続けていく」と力を込めた。

公費解体マニュアル改訂
部分撤去が補助対象に

公費解体マニュアルの改訂を喜ぶ笹川町議（左）と坂下さん

石川県中能登町の坂下博晃さんは能登町白丸地区にある実家で被災した。揺れが収まった後「津波が来る」との声を聞き、家族とともに高台に避難。逃げた先では、津波が町を飲み込む音が聞こえてきた。津波が引いた後、戻ってみると実家の1階は壊滅状態に。母屋は床上1.5メートルの浸水被害を受け、大規模半壊と認定された。

能登地域では母屋以外にも納屋や倉庫、蔵を所有する世帯が多い。坂下さんの両親は60代。一から全部、家を建て直すのは難しいと思い「母屋だけは残したい」と考えた。公費解体を申請しようとしたところ、「母屋以外」など部分的な解体・撤去は補助の対象外であることが判明した。全て壊すか、全て残すか。実家をどうすればいいのか坂下さんは2月末、公明党の笹川広美・中能登町議に相談した。

笹川町議は、党災害対策本部と石川県本部の各議員が出席するオンライン会議で、坂下さんから寄せられた切実な悩みを報告。国会議員らは政府に対して地域の特性に応じた改善を要請した。

申請手続きも合理化

環境省は3月26日に「公費解体・撤去マニュアル」の改訂版を公表。そこでは、登記上、別棟か構造上別棟だと判断できる場合は建物の一部解体も補助対象となることが明記された。併せて申請書類の手続きが合理化され、家財・家電の撤去も補助対象に加わった。

改訂を受け坂下さんは両親と相談し、母屋を残す方向で話を進めている。「声を反映していただき、公明党のすごさを感じた」と率直な感想を口にした。

雇用調整助成金
企業の再起へ使いやすく

吉村町長（右から2人目）から要望を聞く赤羽（左隣）、塩田（左端）の両氏と谷内県代表＝2月18日　石川・穴水町

能登半島地震で被災した企業は今、再起に向けて懸命な復旧作業を行っている。これらの企業が立ち上がる際に大きな助けになるのが雇用調整助成金（雇調金）だ。

能登半島地震では特例措置が設けられた。通常業務とは異なり再開に必要で自主的に出勤した際の作業であることが確認できて、労働者に10割の休業手当が支払われている場合について雇調金の対象とされた。今年3月の衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉党災害対策総合本部長代理（幹事長代行）の質問に厚生労働省が明らかにした。

今年2月、党災害対策本部の赤羽氏、塩田博昭事務局長（参院議員）、谷内律夫党石川県本部代表（県議）が石川県穴水町を訪れた際、吉村光輝町長は懇談で「町内の介護福祉施設やブナシメジ生産工場では、従業員が善意で事務所の片付けをしたことで休業扱いにならず雇調金の支給がなくなってしまっている」と問題提起し、町内の企業が苦境に立たされている実情を訴えた。

発災直後から寄り添う迅速な対応ありがたい

赤羽氏らは石川県本部の議員と密接に連携を取る中で、この課題が被災地全域で発生していたことをつかんだ。党災害対策本部で早速、国に対し、早急に要件を緩和するよう要請。厚労省へ改善を求め続けた結果、要件緩和に至った。

「公明議員は発災直後から被災地に来て、声を聴いてくれている。現場での課題に迅速に対応してもらって感謝している」と吉村町長は語る。

防犯カメラで安心強化

被災地の安心、安全対策の一環として、警察庁は3月12日までに石川県内で特に空き巣などの被害が大きかった輪島市、珠洲市をはじめとする6市6町の避難所や街頭に、防犯カメラ1006台を設置した。

この対応は、国と地方の公明党のネットワークの動きが決め手となった。地震発災後、党石川県本部の議員が被災地へ足を運ぶと、避難中で誰も住んでいない住宅を狙った空き巣や窃盗、悪徳業者が高額な住宅修理料金を請求するなどの事例が頻発していたことをキャッチ。地元からの情報を踏まえ、公明党は速やかに動き、被災地の防犯対策強化、災害に便乗した犯罪に関する一層の周知などを政府に強く要請していた。

大規模災害時に国費で防犯カメラを設置するのは初めて。財源には2023年度予算の予備費などを充てた。全国から「特別自動車警ら部隊」が派遣されるなど、パトロール体制の強化にもつなげた。

2次避難者に行政情報

被害が甚大だった被災地から、自宅や仮設住宅に入居するまで一時的に旅館やホテルなどの宿泊施設に移る「2次避難」。生活環境が整っている点では便利だが、居住地から離れることで、地元自治体のライフラインの復旧状況や仮設住宅の入居見通しなどがつかめずにいた。こうした被災者の困り事を拾い上げ、必要な情報が隅々まで届くように奔走してきたのが公明党だ。

能登半島地震の2次避難者にはインターネットを利用できない高齢者が少なくない。このため、石川県は2月9日から週1回、特に被害の大きかった県内6市町の災害広報などの生活・なりわい再建に役立つ情報を2次避難所の宿泊施設に紙媒体で郵送している。2～3月には県内外18会場で、2次避難者向けの個別相談会も開催した。

公明党災害対策本部は1月12日、党石川県本部の議員からの情報を基に、2次避難者の不安払拭へ被災地の情報を適時提供するよう政府に要請。紙媒体での情報発信のほか、アウトリーチ（訪問）型の相談支援などを県や国に要望していた。