政治資金の透明化に向けた方策について議論した自公両党の実務者協議＝25日　衆院第2議員会館

自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を議論する自民、公明両党の実務者は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、政治資金の透明化に向けて、政治資金パーティーの対価の支払いを銀行口座への振り込みに限定するとともに、政治資金の外部監査を強化する方向性を確認した。

席上、公明側は、パーティー券を現金で販売していたことが収支報告書の不記載の問題につながったと指摘。パーティー券の現金販売を原則禁止し、パーティー券販売による収入を銀行口座で管理することによって政治資金の透明化を図ることの必要性を訴えた。

一方、自民側は、従来、支出のみだった政治資金の外部監査対象に収入も加えることに言及。公明側は、第三者が政治資金をしっかり監督することで政治資金の透明性を確保できることから、検討を進めていくべきだとの考えを示した。