環境省は24日から、極端な暑さで熱中症が懸念される場合に、都道府県単位で発表する「熱中症特別警戒アラート」の運用を始める。

昨年4月に成立した改正気候変動適応法に基づく措置で、避暑施設の開放など共助・公助の観点から熱中症対策をさらに進める。

発表基準は、各都道府県内の全ての観測地点で暑さ指数35以上に達すると予測される場合で、前日の午後2時に環境省が判断する。2021年度から運用している「警戒アラート」よりも一段と高い基準とした。

公共施設など避難施設開放も

特別警戒アラートの新設に伴い、地域での対策を強化する。各自治体では、冷房設備を有する公民館や図書館などの施設を「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」に指定し、発表時には一般開放。このほか、民間団体などを通じ、地域住民へ予防行動を促す。

公明党は、熱中症による死亡者数が年間1000人を超える状況を踏まえ、国会質問や政府への提言を通じて、熱中症対策を推進してきた。