公明党トップ / ニュース / p345798

ニュース

2024年4月22日

日本版ライドシェア ~一般ドライバーが乗客運ぶ~

党国土交通部会長・国重徹衆院議員

4月から一部地域で「日本版ライドシェア」が導入され、注目を集めています。導入の背景や仕組みについて、公明党国土交通部会長の国重徹衆院議員に聞きました。

■タクシー会社が運行管理

Q 「日本版ライドシェア」とは。

国重 タクシー会社の管理の下で、一般ドライバーが自家用車などを使って有償で乗客を運ぶサービスのことです。運賃はタクシーと同程度で、支払いは原則キャッシュレス決済で行います。タクシーの配車アプリから予約することで、事前に発着地と運賃を確定できるのが特徴です。

Q なぜ導入するのか。

国重 “移動の足”確保に向けた施策のうち、タクシー不足を解消するための取り組みです。タクシー運転手が年々減る中、都市部の深夜帯など一部時間帯で需要に応えられていない状況があります。

なお、過疎地に関して政府は、NPO法人などに有償運行を認める「自家用有償旅客運送」制度を改革するなど対策を進めています。

■安全確保へ公明が提言

Q 一般ドライバーに運転を任せることを不安視する人もいるが。

国重 そうした懸念を踏まえ公明党は昨年、移動需要への対応策について、タクシー事業者が関与する形で制度設計を行うよう政府に提言しました。これも踏まえ、「日本版ライドシェア」はタクシー会社が運行責任を負い、安全指導や車両整備を行う仕組みとなっています。

Q より規制を緩和すべきとの意見があるが。

国重 人命を運ぶ公共交通のあり方については、慎重に議論すべきです。タクシー事業者以外にも参入を認めるといった規制緩和は、安全性などの観点から懸念する声があります。まずは「日本版ライドシェア」の実施状況を丁寧に検証していくことが先決です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア