動画では、まず日本が戦闘機を保有する理由について、国際社会の安定に欠かせない外交を機能させるには、専守防衛の下、抑止力を高めていく必要があると説明。次期戦闘機を第三国に輸出することについては、英国、イタリアと共同開発をする中で日本が求める性能を得るとともに、製造コストを抑えることが目的と解説しています。動画では、こうしたことが公明党議員の国会質疑などを通して明らかになっていく経緯をたどっています。

公明党の山口那津男代表は、次期戦闘機の第三国への輸出について、日本は武器輸出を慎む政策を続けてきたものの、岸田文雄首相から「これまでの政策を大きく変えて輸出できるようにしたい」との意向が示された当時を振り返り、国民の理解が十分に得られていないことから、拙速な決断は避けるべきだと伝えたと力説。「国民に分かるように議論をすべきだと公明党が問題提起をした」と強調しています。

さらに動画では、無制限に他国へ輸出できないよう公明党が「歯止め」を求めた結果、輸出は①次期戦闘機に限定②移転先の国を限定③戦闘中の国は除外――の「3つの限定」を設けた上で、将来、実際に輸出を決める場合は、個別の案件ごとに閣議決定をすることとし、与党の事前審査によって国民への情報公開が進むと説明しています。

「公明が主導したから実現」（静岡県立大学特任教授　小川和久氏）
「厳しい縛り、公明の指摘で」（作家・外交評論家　佐藤優氏）

こうした公明党の取り組みについて、静岡県立大学の小川和久特任教授は「前のめりに突っ走る傾向が、どこの国にもあるが、確実に歯止めをかける能力を持っているのは公明党しかない。3つの条件は公明党が主導したから実現した」と評価。作家で外交評論家の佐藤優氏は「公明党が厳しく指摘して、非常に厳しい縛りをかけた。専門家集団の官僚だけで決められないことに大きな意味がある」「公明党が問題提起しなければ、全ての防衛装備品が送れるようになっていた」と語っています。

最後に山口代表は「外交によって争いが起きないようにする。対話によって平和と安定をめざす。そういう取り組みをこれからも公明党がリードしていく」と決意を述べています。