九州南部を中心に記録的な大雨に見舞われ、河川の堤防決壊や土砂崩れなどが相次ぎ、死者も出ている。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

鹿児島、宮崎、熊本の3県では一時、180万人以上に避難指示や避難勧告が出された。今後も土砂災害や浸水被害の恐れがあるほか、東日本でも大雨が見込まれる。引き続き警戒が必要だ。

国や自治体は、被災地域の速やかな復旧を進めるとともに、気象の変化や避難の必要性に関する情報の提供に努めてほしい。

梅雨の時期、日本列島は毎年のように豪雨災害が起きている。土砂崩れが起きやすい山地と丘陵地が国土の7割を占めており、平地には浸水の危険性が高い地域が少なくない。温暖化の影響とみられる豪雨の激甚化・頻発化も被害を拡大させている。

こうした中で、いかに自分の命を守るか。

行政による「公助」、地域住民らで助け合う「共助」、そして一人一人の「自助」の三つが基本となるが、いざという時に避難するかどうかは自分で判断するほかない。

昨年7月の西日本豪雨では、最大で860万人に避難勧告などが出された。しかし、実際に避難所に移動したことが確認された人は1％に満たなかったという。

こうした教訓を踏まえ、気象庁は今年5月から、大雨による洪水や土砂災害の切迫度を5段階で示す「警戒レベル」の運用を始めた。このうち「レベル3」は高齢者や体の不自由な人が避難を開始し、「レベル4」は全員が避難すべき段階を意味する。

自分の命を守るためには早めの避難が何より大切であり、気象庁発表の警戒レベルを重視してほしい。加えて避難場所や避難経路の確認、持ち出し品の準備も含めて備えに万全を期したい。

「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴える公明党は、堤防の強化や中小河川の水位計の整備などの豪雨対策を推進すると同時に、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ（災害予測地図）の普及に取り組んでいる。一人一人が自らの命を守る防災意識を高めることが重要だ。