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2024年4月19日

犯罪被害者 弁護士が継続支援

新制度創設 精神・経済的な負担軽減 
改正法成立、26年までに開始

殺人や性犯罪などの被害者や遺族を早い段階から一貫してサポートする「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設を盛り込んだ改正総合法律支援法(参院先議)が18日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。新制度は2026年までに施行される見通し。

改正法は、殺人や傷害致死、性犯罪などの被害者や遺族を対象に、弁護士が包括的な支援を行うことで精神的、経済的な負担を軽減するのが目的。

具体的には、日本司法支援センター(法テラス)の業務内容に被害者支援を追加する。法テラスの契約弁護士が、①被害届や告訴状の作成・提出②加害者側との示談交渉③損害賠償請求訴訟の代理④捜査機関、裁判所、行政機関への同行―など一連の対応を一括して担う。

新制度は、弁護士費用の支払いなどで「生活の維持が困難となる恐れ」がある人に限り利用可能となる。原則、費用負担は求めない。日本弁護士連合会が弁護士費用を支援する「犯罪被害者法律援助」制度などが既にあるが、対象は限定的で関係者から公的支援の強化を求める声が上がっていた。

公明、施策拡充を一貫してリード

犯罪被害者支援を巡って公明党は、“人権の党”として、施策の拡充を一貫して推進。「犯罪被害給付制度」の創設(1981年)をはじめ、犯罪被害者の権利を明記した「犯罪被害者等基本法」の制定(2004年)、刑事裁判への「被害者参加制度」の導入(08年)などを一貫してリードしてきた。

さらに党のネットワークを生かし、各地の地方議会でも、被害者への支援強化をめざす「犯罪被害者支援条例」の制定を後押しするなど力を注いでいる。

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