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2024年4月19日

【主張】ギャンブル依存症 日本でも社会問題に。対策充実を

人生を壊し、取り返しのつかない事態を招くギャンブル依存症の怖さを改めて見せつけられた。

米大リーグの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平容疑者が、違法賭博の借金返済に充てるため、大谷選手の口座から賭博の胴元へ不正送金したとして銀行詐欺の疑いで米司法当局に刑事訴追された。

水原容疑者は、ギャンブル依存症の治療を受けることを条件の一つに保釈された。司法手続きにのっとり罪を償うとともに、依存症治療に向き合ってほしい。

ギャンブル依存症は長年、日本でも社会問題になっている。国や自治体の依存症対策をさらに充実させていく必要がある。

厚生労働省が2021年に発表した推計によると、国内の18~74歳でパチンコや競馬などの依存症が疑われる人は2.2%(約196万人)いた。人ごとのように捉えてはならない。

多額の借金を抱え、周りに迷惑を掛けてもやめられないギャンブル依存症は、人格の問題や意思の弱さが原因との誤解があるが、世界保健機構(WHO)が認定している精神疾患だ。厚労省は依存症について「周囲がいくら責めても、本人がいくら反省や後悔をしても、また繰り返してしまうのは脳の問題」としている。

依存症治療は医療保険の適用対象だ。依存症患者を適切な治療や支援につなげることが重要である。

日本では、カジノを含む統合型リゾートを巡る議論で依存症対策の強化が求められ、18年にギャンブル等依存症対策基本法が施行。国と多くの都道府県で対策の推進計画が策定された。

最近はコロナ禍での巣ごもりの影響などで、違法なオンラインカジノのまん延が問題になっている。若者の利用が多く、依存症に陥る人もいる。取り締まりの強化に加え、違法性や危険性の周知を徹底すべきだ。

政府は依存症対策として、相談や治療体制を強化する予算を毎年計上しているが、十分でないとの声もある。依存症患者を支える人たちの支援も含め、対策を推進していきたい。

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