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山口代表の参院選第一声(要旨)
公明党の勝利へ絶大な支援を訴える山口代表
公明党の山口那津男代表が、4日に行った参院選第一声(要旨)は次の通り。
参院選の意義
国内外の難局を乗り越えるには「政治の安定」こそ必要
いよいよ本日から参院選がスタートしました。21日の投票日まで17日間、全力で戦ってまいります。
公明党は(埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の)全国7選挙区に候補者を擁立し、さらに比例区に17人の候補者を擁立しました。7選挙区の全員当選、比例区は6人以上の当選をめざして力を合わせ、過去最高の議席獲得へ向けて全力で走り抜く決意です。どうか皆さまのお力で、公明党の候補者を勝たせていただきますように、心からお願い申し上げます!
今回の選挙は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙です。これからの時代をどう形づくっていくかが問われる、極めて重要な選挙です。
今、世界を見渡せば、米中貿易摩擦、あるいは英国のEU(欧州連合)離脱を巡り、いろいろな、あつれきが生じています。こうした世界の激動の中で、分断や対立の流れが強くなっています。しかし、日本が、そして世界が平和と安定を保っていくためには、日本こそが対話による協調と協力の実績をつくる先頭に立っていかなければならないのです。
また国内を見れば、人口減少と少子高齢化が、ものすごいスピードで進んでいます。世界の先進国の中で最も早く人口減少、少子高齢化を経験する日本が、どうすればこの難しい課題を乗り越えていけるのか。
そうした国内、世界の課題を前に、この荒波を乗り切るためには、何よりも政治が安定しなければなりません。
そして、日本の政治の安定のためには、連立政権に公明党がなくてはならないのです。
公明党の「小さな声を聴く力」
政治への信頼と希望生み出す
もう一つ、政治に大事な要素は、国民の皆さまの声を聴く政治を進めるということです。国民の声を聴く実践がなければ、「私たちの声が届かない」という不信感となり、政治に信頼は生まれません。公明党は国民の声、たとえ小さな声でも聴き取って、政策として実現していきます。「小さな声を聴く力」のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、真の意味での政治の安定がつくれるのです。「小さな声を聴く力」が、今の政治に一番必要です。
教育費「無償化3本柱」で全世代型社会保障を実現へ
公明党はその実践活動として、昨年、「100万人訪問・調査」運動を全国で展開しました。
幼児教育や子育て、あるいは介護の課題、中小企業のテーマ、そして防災・減災の不安解消など、皆さまのいろいろな声を伺う中で最も多かった声の一つが、「子どもの教育にお金がかかり過ぎて心配です。なんとかしてください」――。そういう声でありました。
この声を受けて、教育費負担の軽減を図ろうと公明党が掲げた政策が、いよいよ実現の見通しとなりました。
この10月からは、幼児教育の無償化を実行致します。来年4月からは、大学などの高等教育の無償化も一部スタートします。さらに、私立高校の授業料実質無償化も、来年4月から実行します。この「無償化3本柱」を公明党が進め、実現することができたのです。
しかし、それには大きな財源が必要となります。そこで社会保障に、年金、医療、介護に並んで、「子育て支援」という四つ目の柱を位置付けました。
これをしっかり進めるためには安定的、恒久的に得られる財源が必要であり、消費税を生かすことにしました。消費税率を10月から、10%に引き上げさせていただきますが、その税収を子育て支援を含めた「全世代型社会保障」に生かしていく道を開いたのは公明党です。
高齢者の皆さまに使っていた税をはがして、子育てのために使うということではありません。皆さまからお預かりする消費税を、子育て支援のために新しく使っていく道をつくるので、高齢者の皆さまも安心してください。そして若い世代を将来の日本を背負っていただく人に育て、さらには良き納税者として、その先の未来もしっかりと受け持っていただく、そういう道がこれからの日本にとって大事です。
このように全世代型社会保障を充実させるため、消費税を活用するとともに、消費者の皆さまが毎日の買い物で「税が重い」という感覚が和らぐよう、軽減税率も実施します。
「身を切る改革」の先頭に立つ
今、日本の景気は大事な時期です。そのため、景気対策として、子育て世帯や高齢者のためにプレミアム付き商品券を発行します。また、(現金を介さず電子マネーなどの利用を促す)キャッシュレス化を進めるために、ポイント還元対策も行います。大きな買い物である住宅や自動車については、減税や給付も行い、景気対策を進めながら日本の経済を支えていきます。
さらに公明党は、納税者の皆さまに重い負担をお願いするからこそ、自ら身を切る姿勢を示し、議員歳費10%の返上を掲げています。どうか、この公明党の姿勢を皆さまに受け止めていただきたいのです。
年金制度は揺るがず
受給資格期間の短縮など約束した改革は全て実行
さて、「人生100年時代」をどう暮らすかが今後の課題になります。
老後の生活の柱は年金です。2004年に、年金制度がしっかり続くように対策を進めました。年金保険料の上限を決めたのです。また、高齢者が増えて若い人が減り、「このままでは年金の支払いがおぼつかない」ということでは困るので、多少、給付水準が下がっても年金を支払えるように、100年先を見通したプランを作りました。04年当時、年金の積立金は約148兆円ありましたが、その積立金を、足りなくなった時には取り崩し、長く年金を皆さまに給付できる計画です。この時の計画は、全て実行されています。
そして、基礎年金の半分は税金を活用することにして、ここで消費税を使おうという約束をしました。さらに、年金をもらう資格は保険料を25年間納めなければならなかったのを、公明党が10年納めればもらえるようにしました。しかも、消費税率の引き上げを待たずに早く対策を打つべきだと提案し、17年から実施しています。
ほかにも、低年金の人に対して、最高で年6万円(月5000円)上乗せする「年金生活者支援給付金」制度を、10月からスタートさせます。このように、国民の皆さまと約束したことを全て制度として実現してきたのが、公明党がいる連立政権です。
年金制度は、経済政策がしっかり進めば、ますます力強くなっていきます。老後の柱として太くなっていくのです。連立政権の6年間で、働く人が380万人も増えました。働く人が増えれば、年金の保険料を皆さまが支払ってくれるので、これにより収入が増えました。また、経済が良くなって年金積立金の運用益が、この6年間で44兆円も増やすことができました。今も、そしてこれからも、年金制度は安心できるということを約束します。
不安あおる野党は無責任
旧民主党は年金制度が破綻していると騒いでいましたが、政権を取った後、「年金は大丈夫」「年金を政争の具にはしません」――そう約束したのです。今、旧民主党の人が他の政党にいますが、そういう人が今になって年金制度を批判する資格はありません。無責任に年金の不安をあおるような人は、本物の政治家とは言えません。
また、今の年金制度をもっと強くすることもできます。例えば、現在は65歳から年金がもらえるようになっていますが、少し我慢して70歳になってからもらえるようにすれば、65歳の時より金額が増えます。そういう選択ができれば、もっと生活に役立つ年金になります。元気な人は働いて収入を得るといったことを、より広げていかなくてはいけません。
また、高齢者が元気で健康に暮らせるように、医療政策をしっかりやっていけば、医療費の自己負担を減らすことができます。さらに、所得が少ない高齢者の介護保険料の軽減も併せて行います。「人生100年時代」を健康で長生きし、暮らしぶりも安心できる。そういう時代を公明党が開いていきます。
今、雨の多い季節で、水害も心配です。公明党が防災・減災対策の先頭に立って働いてまいります。災害に強い日本をつくるために、どうか皆さまのお力をお貸しください! 公明党は全力で頑張ります!