質問する平林氏＝16日　衆院本会議場

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習適正化法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りし、公明党の平林晃氏が質問した。

育成就労は、就労を通じた外国人材の育成・確保が目的。3年間の就労で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。

平林氏は、外国人材を確保する上で日本が諸外国から「選ばれる国」となる重要性を強調。岸田文雄首相は、賃上げ促進などを通じて「長期で産業を支える人材確保をめざす」と応じた。

また平林氏が、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の創設で期待される効果を促したのに対し、小泉龍司法相は「より多くの外国人がデジタル社会の便益が受けられることは共生社会の実現に資する」と述べた。