記者会見で見解を述べる山口代表＝16日　国会内

【自民党派閥の政治資金問題】

一、（与党協議について）会計責任者や秘書が法的責任に問われながら「政治家が責任を問われない現状はおかしい」というのが国民の率直な声だ。公明党は、政治家の責任を強化する、いわゆる「連座制」も含めて具体案を出している。自民党に強くこれを求めて、取り組みを促したい。

一、公明党としては、政治家が責任を負う制度の強化が最大の目標だ。また、収支報告書のデジタル化を進めて透明性を高める。政党から幹部に渡されている「政策活動費」の使途を公開する仕組みも提案している。今国会中に法改正をするのが目標だから、まず与党が考え方を早く提示することが望まれる。

一、（16日告示された衆院補欠選挙について）「政治とカネ」にどう政治が向き合い、自民党がどういう姿勢を見せるかが焦点になる。そうした姿勢を可能な限り国民に明確に示していくことが重要だ。（28日の投開票までに）与党の基本的な考え方や方向性について何らかのものが出されていくことが望ましい。

【熊本地震から8年】

一、14日で発災から8年が経過した。公明党は発災直後に現場に急行し、ネットワークを生かして復旧活動に力を入れてきた。毎年、開催してきた復興会議を今年は5月11日に予定している。新しい知事とも連携を取りながら、復旧・復興の総仕上げに臨みたい。