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2024年4月16日

政規法改正へ自公協力

週内、両党幹事長が議論 
政治家の責任強化など必ず 
岸田首相、山口代表が確認

岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は15日昼、首相官邸で会談し、自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策について、今国会中での政治資金規正法の改正に向け、自公両党の幹事長が週内に協議を行うとともに、与野党の幅広い合意形成に努力し、法改正の結果が得られるよう力を合わせていく方針を確認した。

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表=15日 首相官邸

席上、岸田首相は、再発防止策について、自民党として政治家の責任強化や政治資金の透明化、第三者によるチェック機能強化の方向性を考えていることを説明し、「その点についても、合意できるように協議を進めたい」と述べた。

会談後、山口代表は記者団に対し、政規法改正に向けた自公協議について「今国会中に法改正を成し遂げるというゴールを決めている。それに向かって、協議当事者がしっかりと詰めて、できるだけ幅広い合意を形成できるような努力を期待したい」と強調。「協議をするからには具体的な考え方を出し合って合意を進めていく必要がある」と語った。

また、公明党が他党に先駆けて政治改革案を提案していることに触れ、「自公でより具体的な案にまとめ、推進力をつくり、野党とも合意できるよう進めていく。合意形成をリードしていく役割を公明党が果たしていきたい」と訴えた。

一方、会談で両党首は、今後の外交政策を巡っても議論。この中で岸田首相は、先日の日米首脳会談などの訪米の成果を報告した。山口代表は「今回の訪米を土台として、さまざまなレベルで対話を進めていくことが重要だ」との認識を示した。

16日告示、28日投開票の衆院島根1区補欠選挙について岸田首相は、公明党の推薦を依頼。「自民党として最大限の力を出せるように、これからしっかり取り組んでいきたい」と述べたのに対し、山口代表は「推薦する方向で決定していきたい」と応じた。

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