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2024年4月16日

【主張】党の自治体アンケート 存続に危機感、対策の加速を

急速な少子高齢化、人口減少によって自治体の存続や社会保障サービスの持続可能性に強い懸念を示す結果となった。国を挙げて対策を加速させていかなければならない。

公明党は12日、党の2040ビジョン検討委員会が2月から3月にかけて実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の調査結果を公表した。

調査では、国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した2040年の地域別将来推計人口に対する受け止めについて、市区町村の32.5%が自治体としての存続が「危うい水準」と答えた。「存続がぎりぎり可能」も含めると、約7割の自治体が先行きに危機感を抱いていることが判明した。

深刻な状況と言わざるを得ない。従来の地方活性化施策に加え、自治体の活力を引き出す対策が急務だ。

とりわけ大きな課題は、医療や介護、子育てといった人が生きる上で不可欠なサービスの担い手確保だ。

調査では、市区町村の5割超が高齢者人口の増加によって医療と介護の分野で施設、人材が不足すると見込む。より深刻なのは、高齢者人口がピークを過ぎても不足が続くと答えた自治体が3割超に上ることだ。

担い手の減少で必要な社会機能が維持できなければ暮らしの基盤をも揺るがしかねない。国は社会保障サービスの維持・強化へ政策を総動員する必要がある。

自治体は「地域住民の健康寿命の延伸」「少子高齢化に対応できる安定財源の確保」「他の市区町村との広域的な連携」を、求める政策の上位に挙げた。外国人材の受け入れも含め、住民同士や多様な人材がつながり支え合う「地域共生社会」の実現が重要だ。

折しも、総務省が12日に発表した人口推計によると、わが国の総人口は13年連続で減り、75歳以上の人口は初めて2000万人を超えた。対策に猶予はない。

公明党は、諸課題の克服に向けて策定する新たなビジョンに、今回の結果を反映させる方針だ。安心の社会構築に全力を挙げる。

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