公明党の石井啓一幹事長（党2040ビジョン検討委員長）は12日午前、国会内で記者会見し、同委員会が2月から3月にかけて実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の調査結果を公表した。今回の調査では、市区町村のうち32.5％が自治体としての存続が「危うい水準」との認識を表明。都道府県でも23.9％が存続に危機感を抱いていることが判明した。石井幹事長は「これまでの地方活性化施策に加え、別の視点での自治体の活力を引き出す取り組みが必要だ。党内で議論を深めていきたい」と力説した。

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記者会見でアンケート結果を公表する石井幹事長＝12日　国会内

同委員会は、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」への対策として、教育や医療、介護などに関する分科会をつくり、社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョン策定に向けた議論を進めている。

今回の調査では、自治体存続への危機感のほか、▽医療、介護▽外国人材▽子育て・教育、少子化対策▽一人暮らし高齢者―について課題や必要な支援策を尋ねた。能登半島地震で被災した石川県などは対象外とし、46都道府県と、全国1304市区町村（回答率75.6％）から回答を得た。

自治体の存続を巡っては、国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別将来推計人口の中で、40年の推計人口に対する受け止めを聞いた。「存続がぎりぎり可能な水準」と答えた自治体も36.3％を占めた。

医療、介護では、市区町村の5割超が、高齢者人口増加によって医療と介護の両面で施設、人材が不足すると見込んでおり、3割超は高齢者人口がピークを過ぎても不足が続くと答えた。社会保障の持続可能性を高める施策については「地域住民の健康寿命の延伸」を挙げた市区町村が61.0％と最多だった。

外国人材については、「今後、不足する」と答えた市区町村が63.7％に上った。受け入れの課題としては「地域住民の理解と協力」を61.1％の自治体が挙げた。

子育て・教育、少子化対策では、国として取り組むべき課題として、都道府県、市区町村ともに「若者の働き方や雇用環境の改善」を求める回答が、それぞれ60％超で最多だった。「小中学校の給食費を全国で無償化」や「子ども医療費助成を18歳まで拡大」なども多かったことから、記者会見で石井幹事長は「子育てにかかる経済面での助成が重要だ」と述べた。

一人暮らし高齢者への支援策では、「日常の見守り・安否確認」との回答が市区町村では73.3％で最も多く、「『通いの場』や『交流の場』づくり」「移動手段の確保」と続いた。

これらの結果を踏まえて石井幹事長は「今後、ビジョン作成に生かしていく」と強調した。