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2024年4月12日

【主張】地域おこし協力隊 活性化と定住促す支援さらに

都市部の若者らが地方へ移住し、農林水産業の振興や住民の生活支援などに携わる「地域おこし協力隊」の隊員が増えている。地域の活性化と定住者の増加を後押しする支援をさらに拡充していきたい。

5日の総務省の発表によると、2023年度の隊員数は前年度より753人増え、過去最多の7200人となった。赴任先は1164自治体で、48増加した。

隊員の任期はおおむね1年から3年だが、22年度までに任期を終えた1万1123人のうち、64.9%に当たる7214人が赴任先か近隣の市町村に定住している。直近5年の定住率は約70%だ。

総務省は26年度までに隊員を1万人に増やす目標を掲げている。達成するには、受け入れ側の自治体と隊員の双方をサポートする体制の強化が必要だ。

協力隊は自治体ごとに募集する仕組みのため、ノウハウがない自治体は参入に二の足を踏んでいる場合がある。また、自治体が求める仕事を隊員にうまく伝えられず、任期途中で赴任地を離れる隊員もいる。

このため、総務省は今年度から募集・採用方法に関して自治体に助言するアドバイザーの派遣制度を強化する。受け入れ側の環境を充実させ、定住者の増加にも結び付けたい。

外国人の隊員が22年度には151人となり、年々増えていることにも注目したい。インバウンド(訪日客)強化や多文化共生の推進に向け、こうした人材に対する自治体の期待が高まっている。

総務省は外国人の隊員を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出す。外国人向けのイベント開催などを支援するもので、積極的に活用してほしい。

一方、隊員に対しては、悩みや相談にきめ細かく対応する体制を拡充する必要がある。総務省は今年2月、協力隊に関わる全ての人がこれまでの経験などを全国レベルで共有できるよう、「全国ネットワークプラットフォーム」を開設した。これを生かし、隊員の意欲向上につなげてもらたい。

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