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2024年4月11日

“改正奄振法・小笠原法” 離島への移住を促進

インフラ整備など支援継続
公明ビジョン、随所に反映

奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)の改正法が3月29日に成立したことに喜びと期待の声が上がっている。今回の法改正は3月末が期限だった両特措法を5年間延長するほか、離島への移住・定住を促進するもの。公明党の「離島振興ビジョン2023」の内容が反映された。

改正法では、鹿児島県の奄美群島と東京都の小笠原諸島が本土から離れた地理的条件下にあることを考慮し、期限を29年3月末まで延長。道路などインフラ整備や防災・減災対策への国庫補助率のかさ上げを継続する。

人口減少対策としては「移住の促進」を法律の目的に追加。空き家改修や住宅用地確保を通じて、移住者の受け入れ体制を整える。暮らしの向上へ、遠隔医療など情報通信技術を用いた施策の推進も新たに盛り込んだ。

加えて、奄振法には、奄美群島と経済的に関係の深い沖縄との「連携」を明記し、人流・物流の活性化を支援する。

公明党は昨年7月、現地調査を踏まえて策定した「離島振興ビジョン」を発表するなど、離島施策の充実を進めてきた。

■「現場の声」重視、心強い

全国離島振興協議会・野口市太郎会長(長崎・五島市長)

人口減少や雇用確保が離島の課題となる中、改正法には「移住の促進」や人流・物流の活性化支援などが盛り込まれました。交流人口拡大のほか、観光産業を中心とした雇用創出、若者の定住が実現され、奄美・小笠原の両地域の活性化につながることを期待しています。

法改正に向け、公明党の離島振興対策本部は現地調査や地域住民の要望を踏まえた「離島振興ビジョン2023」を政府に提出するなど、非常に尽力してくれました。感謝しています。

現場の声を重視し、全国各地の離島に足を運ぶ公明議員の存在は、大変心強いです。公明党の国と地方の議員ネットワークを生かし、さらなる離島施策を推し進めていただきたいです。

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