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2024年4月11日

支援金の効果 周知さらに

児童手当など 子育て施策充実に利点 
記者会見で高木政調会長

公明党の高木陽介政務調査会長は10日、国会内で記者会見し、政府の少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度について、関連法案の成立に向け、丁寧な説明と議論の深化を訴えた。また、政治改革の実現へ議論をリードしていく決意を語った。高木政調会長の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる高木政調会長=10日 国会内

【子ども・子育て支援金】

一、支援金について政府は9日、(会社員などが加入する)被用者保険における年収別負担額(2026~28年度)の試算を公表した。年収600万円の人であれば、28年度は月額およそ1000円との試算だ。そもそも、数年後の賃金水準がどうなるか、確定的なことは分からないので、21年度実績の総報酬を基にして機械的に計算したものと聞いている。

一、首相は「歳出改革と賃上げによって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と説明しているが、賃上げもまだ全ての国民が実感できていない中、その効果をイメージするのは大変難しい。政府は引き続き、国民生活の実態に即して、もっと丁寧に分かりやすく説明する努力をしてほしい。

一、国会審議では、支援金制度に加えて、肝心の子育て支援の具体策についても議論を深める必要がある。支援金の導入で▽児童手当の大幅拡充▽妊娠・出産した際の10万円給付▽こども誰でも通園制度▽育児休業制度の充実―などが実現することは、子育て世帯にとって大きなメリットだ。こうした内容や効果が、もっと若者世代に伝わるよう与野党で議論を尽くすべきだ。

政規法改正 透明化、「連座制」強化必ず

【政治改革】

一、党としては、1月にまとめた「政治改革ビジョン」を基に、政治資金規正法(改正)の要綱案について議論している。柱は政治資金の透明化のほか、罰則の強化として(国会議員関係政治団体の)代表者である国会議員が、秘書などの会計責任者の監督責任を負う、いわゆる「連座制」の強化や、収支報告の際の代表者による「確認書」の提出などだ。何としても今国会中に法改正し、再発防止策を実現しなければならない。わが党が先頭に立って議論を展開し、国民の政治不信の払拭につなげたい。

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