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2024年4月11日

【主張】通学路の安全対策 事故根絶へ不断に点検、強化を

多くの学校で新学期が始まった。かけがえのない子どもたちの命を交通事故から守り、安心して通学できる環境を社会全体でつくり上げていくことが重要だ。

政府は5日に交通安全に関する関係閣僚会議を開き、全国にある小学校の危険な通学路7万2568カ所のうち、昨年12月末までに91.2%に当たる6万6203カ所で安全対策を完了したと公表した。能登半島地震で被災した石川、新潟、富山3県は集計に含まれていない。

安全対策は千葉県八街市で2021年6月、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷した事故を受けたものだ。公明党の強い主張を受け、政府は歩道やガードレールの設置などを進めてきた。

警察庁によると、昨年までの5年間で登下校中に交通事故に遭い、死亡したり重傷を負ったりした小学生は740人に上る。新学期が始まる4月から6月にかけては、小学生の死者・重傷者が増える傾向にある。事故の根絶に向け、不断の取り組みが欠かせない。

今回の対策では、歩道整備が難しく、注意喚起の看板を設置するなど暫定的な措置にとどまる箇所も残っている。関係省庁が連携して通学路の定期的な点検を行い、対策のさらなる改善・充実を図ってほしい。

具体的には、歩車分離式信号の整備や生活道路での取り締まりといったハード・ソフト両面から対策を加速させることが大切だ。

地域の実情に応じて、車の最高速度を30キロに制限した上で道路に段差などを設けて安全運転を促す「ゾーン30プラス」の導入も必要になろう。

公明党はネットワークを生かし、各地で対策強化をリードし続けていきたい。

今月15日まで「春の全国交通安全運動」が実施されている。安全対策とともに重要なのは、車などを運転する側の意識だ。電動キックボードのような新たな交通手段を利用する人も増えている。交通ルールの順守はもちろん、「歩行者優先」の徹底を一人一人が改めて心に刻みたい。

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