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2019年7月4日

公明の力に信頼と希望

小さな声 断じて実現 
認知症施策 基本法成立 速やかに 
子育て支援 立憲の財源案は無責任 
党首討論会で山口代表が強調

公明党の「小さな声を聴く力」を訴える山口代表=3日 東京・千代田区の日本プレスセンター

参院選 きょう公示 21日(日)投票

第25回参議院議員選挙は、きょう4日に公示され、21日(日)の投票日に向け17日間の激戦が始まる。公示日前日の3日午後、公明党の山口那津男代表は、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に与野党6党の党首らと共に出席し、「政治の安定と並んで重要なことは、国民の声を聴く政治を進めることだ。公明党に、この小さな声を聴く力があることが、政治に信頼と希望を生む」と強調した。

山口代表は冒頭、参院選で訴えるポイントについて、「小さな声を聴く力」とフリップで提示。公明党の全議員が昨年展開した「100万人訪問・調査」運動を踏まえ、「小さな声であっても形にするべく、国会議員と地方議員のネットワークを生かして政策を実現するための実践をしている」と述べ、公明党の高い政策実現力を訴えた。

続く党首同士の討論で山口代表は安倍晋三首相(自民党総裁)に対し、認知症施策に関して、「100万人訪問」運動でも不安の声が多く寄せられたことから、「(6月に決定した政府の)大綱だけでは十分ではない」と指摘。その上で、施策を強力に推進するため、公明党が自民党に働き掛けて取りまとめ、先の通常国会に提出した認知症基本法案を「直近の国会で成立させるべきだ。幅広い合意へ努力する必要がある」と呼び掛けた。

これに対し安倍首相は、「認知症対策は喫緊の課題だ。認知症施策を進めていくために、公明党と協力して認知症基本法案の速やかな成立をめざす」と明言した。

子育て支援などを巡っては山口代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、「公約に掲げているが、財源が明確ではない」と批判。与党が財源として活用を主張している消費税については、野党間や立憲の党内で考え方が違うことに触れ、「責任ある財源論を示すべきだ」と迫った。

枝野代表は、子育て支援などの財源として法人所得税と金融所得課税の強化を主張。これに対し山口代表は「企業の国際競争力、日本の経済力の維持を考えた時に限度がある。また恒久財源としての位置付けも不明確だ」と指摘した。

日本維新の会の松井一郎代表から「身を切る改革」への考え方について問われた山口代表は、「(税率を引き上げるという)消費税の負担を国民にお願いする立場として、歳費削減を提案している」と述べた。

記者クラブ側との質疑応答で山口代表は、憲法改正について、「もっと与野党を超えて議論をしっかり深めて、国民の認識を広めることが大事だ。まだ議論が十分ではないと冷静な認識を持った上で、議論を深めていく努力が必要だ」と語った。

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