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2024年4月10日

経済安保法案が衆院通過

重要情報扱う資格制度導入
吉田(久)氏が賛成討論

賛成討論に立つ吉田(久)氏=9日 衆院本会議場

経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入する新法案が9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党など与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。共産党は反対した。

新法案は重要インフラの保護などに関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障が出る恐れのあるものを「重要経済安保情報」に指定し、その取り扱いを、適性評価を受けて政府から認められた人に限定するもの。

採決に先立ち賛成討論に立った公明党の吉田久美子氏は、国際情勢が混迷を極める中、経済安保の機微情報の管理強化や、日本が国際社会の安定と発展に寄与する必要性が高まっているとして「法案が果たす役割は極めて重要だ」と強調。その上で適性評価制度は「民間事業者の新たな国際ビジネス機会を確保する道を開くものだ」と訴え、速やかな成立を求めた。

新法案を巡っては与野党で修正協議を実施し、法律の適正な運用を確保するため、重要経済安保情報の指定や解除など運用状況を毎年国会に報告・公表することを盛り込んだ修正案で合意していた。

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