今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。来年4月から私立高校の授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化も実施されることで、「教育無償化」が0歳から大学卒業まで切れ目なく、つながる。公明党の長年の主張が実を結び、家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば学べる社会の実現へ大きく前進する。

幼保と高等教育の無償化の財源には、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分が活用される。公明党のリードで、政府・与党として、高齢者施策に充てる財源を減らすことなく、増収分の使い道を変更し、未来への投資を大胆に実行することを決断した。

今年10月からの幼保無償化では、3～5歳児（就学前3年間）の全世帯と0～2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料になる。認可外保育施設やベビーシッターなどの利用者も含め約300万人が対象になる。

私立高校授業料の実質無償化は、来年4月から年収590万円未満の世帯を対象に全国で実施される。公立高校の授業料は既に実質無償化（年収910万円未満）されている。私立高校授業料について、公明党は、東京都で2017年度から年収760万円未満を対象に無償化を実現するなど、地方自治体から無償化の流れをつくった。

大学などの無償化は来年4月から、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に始める。公明党が17年に実現させた返済不要の給付型奨学金と授業料減免を額・対象者ともに大幅拡充する形で行われる。貸与型奨学金は現在、希望者のほぼ全員が受けられるようになっている。

小中学校は憲法で定める義務教育のため無償だが、教科書代は有料で、買えない児童生徒も少なくなかった。このため、党の前身である公明政治連盟は教科書無償配布を提唱。1963年には、当時の首相から「66年度までには義務教育の教科書を全部出したい」との国会答弁を引き出し、結果的に69年度に全小中学校で教科書の無償配布が実現した。

この闘いは、公明党として教育の無償化に取り組む“源流”となっている。

公明党は「教育の党」「子育て支援の党」として、教育費の負担を軽減する流れを、さらに大きくするため引き続き尽力していく。